老後の安心〜成年後見制度〜

高齢化社会といわれて久しいですが、近年は高齢化傾向ではなく、ついに高齢社会となっています。

現在人に一人が

これが20年後には人に一人が歳以上となると試算されています。

平成12年に介護保険制度と一緒に成年後見制度ができたときは、社会における認知度も低く、利用状況もあまり伸びていませんでした。

日本人には「契約」が馴染まない、と言われており、特に老後のことは家族だけで解決したい、という風潮があります。

しかしこの高齢社会は核家族化とも相まって、もはや家族だけでは支えきれなくなっているのが現状です。

老後を社会全体で支える制度、そして自らの老後を自己決定する制度、

それが二つの「後見制度」です。

成年後見制度は次の2種類です

 

◎法定後見制度

認知症などで物事を判断する能力が衰えたり、無くなったりした方が利用する制度です。                     詳しくはこちら 

◎任意後見制度

物事を判断する能力が十分にあるうちから、将来に備えて財産管理などを行ってくれる人(=任意後見人)を定めて、予め契約を結んでおく制度です。                          詳しくはこちら 

成年後見制度はこのようなときに利用します

 

法定後見制度

 

悪徳商法にかかり、高価な買い物を頻繁にしてしまう。

相続人に認知症の人がおり、遺産の分割が進まない

判断能力が低下し、介護施設の契約や医療契約が出来なくなって

 しまった。

金融機関から取引を停止されてしまった。

不動産の管理や処分を適正に行いたい。

 

任意後見制度

 

子どもがいないので老後のことが不安。

認知症になった時、財産管理を行ってくれる人が欲しい。

施設に入居したいが、任意後見人が居れが入居可能と言われた。

ひとり暮らしなので、亡くなった後のことを一緒に考えてくれる人が

 欲しい。

 

当事務所のメリット

 

成年後見制度のご利用を考えるとき、それがその後の人生にも関わることであることから、ご相談者さまの一番の心配は、

「今自分が相談しているこの相手が信用できる相手なのか」

であると思います。    

当事務所では平成16年からこの制度に取り組んできた豊富な経験から、ご相談者さまになによりも安心をお届けすることを第一と心がけています。

  

  • お話を良くお伺いし、ご相談者さまの問題・ご心配がどこにあるのかを共に考えます。
  • 後見制度と相続が絡んでいる問題にも、その方にとっての最善の方策を考えサポートします。
  • 自らも成年後見人等を多く受任してきた実績と経験から、後見事務について適切なアドバイスを行います。  

 

後見制度の利用は相続の前哨戦とも言われます。

しかし、制度の理念を正しく理解し、適切に利用することがまず大切です。

当事務所では、過去から現在において、福祉関係施設、

行政との連携により、多くの困難な事例にも取り組んできました。

どこに何を相談したらよいのかお悩みの時は、思い切ってご相談ください。

 

 認知症の方の預金の管理

 相続人に認知症の方が居る場合

 初回ご相談について              

 報酬について

                         

お問合せはこちら

 

  

お電話はこちら        メールはこちら

 

 

077-507-6974        

 受付 9:00〜18:00

 ご相談に際してのご留意事項は≫こちら