相続手続き業務

相続の手続きは多岐にわたり、その種類は不動産の名義変更をはじめ、

• 凍結された預金口座の手続き
• 各種官公庁手続き
• 社会保険・生命保険の手続き
• 車の名義変更

などなど７０種類にも及ぶと言われます。代表的なものを以下に挙げてみます。　

亡くなった方の預金口座が凍結されると、所定の手続きを踏まなければ解約することができなくなります。銀行所定の払い戻し書類に相続人全員が捺印する、または遺産分割協議書に則るなどの方法により払い戻し（または名義の書き換え）を行います。

銀行では相続人を特定するために、亡くなった方の戸籍謄本類一式を求められますので、早めに収集して相続人を確定しておきましょう。

戸籍謄本類一式の代わりに、法定相続情報を利用すると便利です。

不動産の名義変更のためには、相続人全員の実印が押された遺産分割協議書を添付して登記申請しなくてはなりません。

不動産はどんな小さな土地であったとしても手続きは同じです。固定資産税の課税台帳などで調査して、漏れがないように注意しましょう。

株や投資信託なども相続財産です。基本的に預金の手続きと同じですが、価額が変動するものですので、銘柄が多いような場合は、銘柄ごとに分けるのか、すべて売却して現金で分けるのか、よく話し合いましょう。

入院給付金などの医療保険金は、死亡後に家族であれば請求できると思われがちですが、これらも相続財産になりますので、手続きは相続人全員の捺印による請求か、遺産分割協議書が必要となります。

対して、受取人が指定されている生命保険金は相続財産になりません。ただし、受取人が指定されておらず、被相続人が受取人となっている場合は相続財産となり、医療保険金と同じ手続きになります。

行政の還付金の請求、車の名義変更、冠婚葬祭の積立金など、相続財産にあたるものは、請求忘れがないように注意しましょう。

どれが相続財産で、どれがそうでないかは、なかなか区別が難しいものですし、窓口の扱いもそれぞれで違いますので、専門家に相談するのも一つの方法です。また窓口に出向く場合は、持参するものなどは事前によく確認することが大事です。

不動産が分割協議の対象となっている場合、土地や建物の記載は、登記簿謄本どおりに記載しましょう。不動産の名義変更のためには、相続人全員の実印が押された遺産分割協議書を添付して登記申請しなくてはなりません。

不動産はどんな小さな土地であったとしても手続きは同じです。固定資産税の課税台帳などで調査して、漏れがないように注意しましょう。

預貯金を分けるときも不動産の時と同様です。ただ、金融機関が見るポイントは不動産の場合と少し違います。

相続人の名前は記名ではなく、必ず署名としましょう。また、遺産分割協議書だけではなく、金融機関所定の書類がなければ払戻しが出来ませんので、事前に金融機関に確認することが必要です。

預貯金の記載については、金額の記載の有無は特に問題となりません。

丁寧に遺産を調査したつもりでも、もしかすると漏れがあるかもしれません。協議書の最後に「その他財産」が判明したときの扱いを書いておくと安心です。