医療法人認可設立

医療法人は公益性を求められる法人ですので、法人化して安定した医療を地域に供給するという大前提があります。そのためクリニックを開院して安定した運営ができているか、というのは、法人化にあたり大きな審査項目となります。

クリニックを開院して、すぐに医療法人化したいとお考えの先生もおられると思いますが、まずは１年間の実績を積むこと（※）が必要です。

その間に、負債が膨らまないよう、また安定した患者数、収支のバランスがとれるように準備していきましょう。（※診療実績１年の定めは滋賀県の場合です。）

医療法人化のためには、最低でも社員３名が必要です。社員とは「会社の社員」のことではなく、医療法人を運営するうえでの意思決定権を持つ人のことです。したがって、「誰でもいいから集めて」ではなく、法人運営に理解と協力を得られる人を慎重に選びましょう。

社員は誰でもなることができますが、ご家族で構成する場合が多いといえるでしょう。

➣社員について更に詳しく

社員が決まった後は理事と監事を決めます。最低人員は、理事が３名、監事が１名です。

理事は通常社員の中から選びますが、必要があれば、社員以外のものから選んでもかまいません。

医師一人の法人の場合多くは、３名の社員がご家族でそのまま理事になるケースがほとんどですが、監事については親族はなることができません。

また、クリニックの従業員や、顧問税理士も監事となることができませんので、法人化の計画が始まった段階で、だれか候補者を選びお願いしておいたほうが良いといえます。

また、理事長は理事の中から１名選定します。よく似た機関構成の「一般社団法人」では代表者は「代表理事」という呼称ですが、医療法人は「理事長」という呼称になります。印鑑を作成するときは気を付けて作成しましょう。

➣理事・監事について更に詳しく

医療法人化のときに、最も時間をかけて慎重に行うのがこの「拠出金の準備」です。

平成１９年の法改正から、「持ち分あり」の医療法人の設立はできなくなりました。
現在は基金を創設し、そこに拠出者（多くは理事長）が必要な財産を拠出します。
拠出する財産のうち拠出金（現金）の決め方ですが、「法人化後２か月間の運営が安定的に行われるか」というのがポイントです。

具体的には

拠出現金額＞（２か月間の支出（医業費用）＋２か月分の負債返済額）－（２か月分の医業未収金＋基準日現在の医薬品額（※））　

という計算式から算出します。
（※滋賀県の場合は、医薬品類を控除するのは認められていません）

つまり、保険診療の割合が大きいほど、また負債返済額が小さいほど、拠出金額は小さく済みますし、逆に保険診療の割合が小さなクリニックは（歯科の場合が多い）、拠出金額が大きくなる傾向があります。　　

なお、個人診療時代に借り入れていた負債を法人に引き継がせるためにはいくつか条件があり、すべての負債を法人に肩代わりさせられるというわけではありません。また、法人化しても負債を個人で返済し続けるという選択も可能です。

いずれにしても拠出金の拠出は、法人の運営にも、拠出者の生活にも大きな影響のあることですので、　収支計画をしっかり立てて合理的な金額を算出する必要があります。

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